タワーマンション課税の見直し案
2017年度税制改正大綱に盛り込まれた、「住まいに関する」税制の改正案の一つです。
今、人気のタワーマンションの低層階と高層階で差をつけようと検討されているものです。対象は、居住用超高層建築物(高さ60mを超え、複数階に住戸がある建物)です。
これらの建物の固定資産税額等が見直しとなります。具体的には、取引価格と同じように、高層階の固定資産税は高く、低層階の固定資産税は低くなります。2017年以降に販売される新築マンション(但し、2017年4月1日より前に売買契約が締結された住戸を含む物件は除く)から適用されます。既存のマンションの固定資産税は現行制度のままです。
現在は、改正案であり、政治情勢を含め何等かの問題が生じない限り、3月に成立の予定です。
不公平感の対策と思いますが、いかがなものでしょうか・・・。